経営アドバイス・コーナー

セミナー案内

『経営支援セミナー2018』は、ご好評のうちに終了いたしました

日時:平成30年10月19日


場所:福岡県立飯塚研究開発センター


 

  平成30年10月19日(金)飯塚研究開発センターにて『経営革新セミナー2018』を開催いたしました。


 今回は、『ローカルベンチマークについて』と『平成31年10月実施の消費税率改正』『特例事業承継税制』の三つのテーマで研修を行いました。

 まず最初に、職員の木本よりローカルベンチマークについての研修です。

 金融庁の行政方針の変更により、担保・保証 に依存した融資制度を見直し、今後は事業性評価融資を推進していくこととなりました。

 ローカルベンチマーク(企業の健康診断ツール)は、企業と金融機関が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されています。

 プロジェクターを使用し、ポイントや作成方法を基礎から説明させていただきました。

 

 

       

 次の講義は、所長の川邊より『平成31年10月実施の消費税率改正』と題しての研修です。

 消費税の改正は全ての事業所にかかわり、事務負担の増加やシステムの導入費用など新たな負担が発生することが予想されます。消費税軽減税率制度導入に向けて計画的な準備を行うために必要なポイントや国の施策についての説明をさせていただきました。
 


  続いても川邊より、『特例事業承継税制(相続税の納税猶予)』についての研修を行いました。

 現在、中小企業の廃業数が急増しており、事業承継を急がなければ、日本の経済を底辺から支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があります。このような背景があり、税制を改良し、新しく特例事業承継税制が創設されました。

 一定の手続きによって、後継者に贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。
贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、この株式等に係る相続税額も全額猶予されます。

 そのために必要な要件や手続きをQ&A形式の冊子や簡単な事例を用いることで、イメージしやすい解説になったと思います。

 特例事業承継税制の適用を受けるには、経営革新等支援機関の支援が必要です!

 どのような些細な事でも、ご遠慮なくお問い合わせください。


 研修会・懇親会にご参加くださいました皆様ありがとうございました。